後遺障害の認定ポイント

後遺障害の等級認定のポイントはさまざまな項目に分かれていますが、大切なのは事故直後の初動にあります。大きな事故になればなるほど、事故直後に損害賠償の手続きも視野に入れた準備をしておく必要があります。後遺障害等級認定の審査は医学的な所見を重視した徹底的な書面審査になりますので、最初の段階で医師が症状を見落とすことの無いように注意しなければなりません。また接骨院や整体は医師による診察とは異なりますので、後遺障害認定の必要書類の作成はできません。

後遺障害認定には事故との因果関係が明確に確認されることが必要となりますので最初の診察時に見落とされてしまった症状があるとすると、あとから症状を訴えたとしても事故との関係性を認められないという場合もあるのです。

後遺障害の事前認定を相手側の保険会社に行ってもらうこともでき、確かに手続きなどは簡略化されますが、結局のところ相手側の保険会社は被害者ではなく加害者側ですので、高額な損害賠償の裏付けとなるような証拠を自ら集めるということはしません。ですから、手続きが面倒だからといって相手側の保険会社に投げない方が良いでしょう。それよりも、最初から弁護士に相談し、賠償請求を視野に入れた準備をはじめからしておく方が得策といえます。

後遺障害の認定は弁護士に相談しよう

後遺障害の認定には、法律的な知識に加えて医学的な知識が必要になります。基本的には指示に後遺障害診断書の作成を依頼して、この書類が判断基準として大きな意味を持ってくるのですが、そのほかにも認定を円滑かつ適正に進めるためにさまざまな資料を必要としています。こうした細かい資料をすべて自力で揃えるのは非常に困難で限界もあるでしょう。そこで、後遺障害認定の手続きを弁護士に委託するという方法がおすすめです。

弁護士に相談することによって、どのような記載内容にしてもらう必要があるのか、どのような検査の結果が必要なのかといった具体的なポイントに関するアドバイスを受けることもできますし、そのために医師にどのように作成を依頼すればよいのか、具体的な指針も明確になります。弁護士に依頼しておくなら、その後の等級が決定した後の保険会社との賠償金の示談交渉も任せることができます。

弁護士に委託することによって安すぎる賠償金で示談交渉を成立させられることも避けられます。実際、弁護士に相談した結果、最初に相手側の保険会社が提示した額の2倍から3倍にまで賠償額が増額したという事例もあります。弁護士に相談するほどの事ではないとか、めんどくさいと思わずにまずは弁護士に相談してみましょう。

後遺障害の認定をしてもらう方法

交通事故は時に後遺障害を残してしまうことがあります。後遺障害とは、怪我が治癒したあとも何らかの機能障害や神経症状などの障害が残ってしまう、いわゆる後遺症の症状に加えて、交通事故によって精神的、肉体的な障害が将来においても回復が見込めない状態となり、交通事故との因果関係がしっかりと認められ、その存在が医学的にも証明でき、労働能力の喪失や低下を伴い、その程度が自賠法施行令の等級に該当するものと定義されています。簡単に言うと、等級として認定される後遺症のことを後遺障害と定義できます。その程度の差はさまざまで、植物人間のようになってしまい自力で生命活動を維持することが難しい場合から、手足に若干のしびれがでる場合などの軽度のものもあります。

しかし、どのような後遺障害であれ、交通事故にあわなければ身に招くことはなかったわけですから、その後遺障害に対する十分な賠償は受け取る必要もありますし、それが当然の権利ともいえるでしょう。後遺障害の認定がされることによって等級が定められ、それが損が賠償額の算定に大いに関係します。基本的には自賠責で有効になる等級ですが、結局のところ任意の保険会社もこの等級を参考にするので、賠償全般にわたって大きな効力を発揮するものといえるでしょう。

ただし、もしも後遺障害に認定されないとしても、裁判によって争う場合には裁判所独自の判断でその後遺症の程度が決められるので、たとえ後遺障害の認定が下りていなくても裁判によって損害賠償の請求が認められるということもあり得ます。こうした大事な後遺障害認定をしっかりと行うための方法をご紹介します。